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暗号資産(仮想通貨)にかかる税金は? 税率や確定申告が必要な場合

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暗号資産(仮想通貨)にかかる税金は? 税率や確定申告が必要な場合

2016年頃から暗号資産(仮想通貨)を始める人が増加し始めていて、現在では数多くの種類の暗号資産(仮想通貨)が登場しています。

そんな暗号資産(仮想通貨)の取引を行った際に発生する収入には税金がかかる場合があります。

税金がかかってくる場合があるということは、当然確定申告にも関わってくるため、暗号資産(仮想通貨)取引の収入分の確定申告を忘れてしまうとペナルティが課せられます。

本記事では、暗号資産(仮想通貨)にかかる税金のことについてまとめていきます。

暗号資産(仮想通貨)取引の所得が課税対象となる条件は?

給与面 

まずは給与面に関しては、以下の3点のいずれかに該当する場合、課税対象となります。

給与面で課税対象となる3つのケース

  • 給与収入が年間2,000万円を超えている場合
  • 給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えている場合
  • 給与を2箇所からもらっている場合

特に注意すべきなのが給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えている場合で、

ここで勘違いしてはいけないのが1箇所ごとの合計額が20万円を超えているかどうかでなく、すべての収入口の合計額が20万円を超えてはいけないということを意味しています。

控除面

控除面に関しては、以下の3点のいずれかに該当する場合、課税対象となります。

控除面で課税対象となるケース

  • 住宅ローン控除の適応を受ける場合
  • 雑損控除、医療費控除、寄付控除の適応を受ける場合
  • 配当控除を受ける場合

給与面の3点のどれにも該当しなかったから自分は大丈夫と一安心するのはまだ早いです。

この3点のどれかに該当した場合は確定申告を行う必要があり、例えば、20万円の規定は所得税の規定で、住宅ローンといったものは住民税の規定になるため、注意が必要です。

暗号資産(仮想通貨)取引での所得が課税対象となるのはどんな時?

まず暗号資産(仮想通貨)を売却した時に課税対象となります。

当然、暗号資産(仮想通貨)を売却したら元手の他に利ざやも入ってくるため、所得扱いになります。

暗号資産(仮想通貨)で決済した時にも課税対象となります。

暗号資産(仮想通貨)で支払いをしたタイミングで所得が発生するのですが、これは暗号資産(仮想通貨)を一度売却して換金してから商品を購入したものとして扱われるため、課税対象として扱われます。

また、暗号資産(仮想通貨)をスワップした時にも課税対象となります。

FXのように当然、暗号資産(仮想通貨)もその種類によって価格は変わってきます。

そのため、暗号資産(仮想通貨)をスワップするとその利ざやが発生することから課税対象になります。

暗号資産(仮想通貨)取引での所得が課税対象になると確定申告が必要?

確定申告は日本の租税に関する申告手続きで、1月1日から12月31日までの期間の収入や支出などから所得計算して、税務署へ申告書を提出して納付すべき所得税額を確定させる必要があります。

個人事業主は自身でこの作業を行い、会社務めの人は会社が代表して確定申告を行ってくれます。

ちなみに暗号資産(仮想通貨)取引での所得は雑所得で総合課税に該当します。

確定申告書では、「雑所得」の欄に記入して、給与所得と合算して税額を計算する必要があります。

もし暗号資産(仮想通貨)分の確定申告を忘れてしまった場合、暗号資産(仮想通貨)だけに限る話ではありませんが、無申告加算税や重加算税が科せられ、重加算税になると最大50%のペナルティが科せられます。

暗号資産(仮想通貨)取引での所得の税率について

所得税の計算 

暗号資産(仮想通貨)の所得とその他の所得を合算して、以下の表のように所得合計額に応じて税率が変わってきます。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円

所得すべての合計額に対して、税率をかけた額に控除額を差し引いた金額が所得税の合計額となります。

節税対策

確定申告において重要なことは、いかに経費を増やして節税できるのかということです。

例えば、暗号資産(仮想通貨)取引を本業としている人であれば書籍代やセミナー代といった費用を諸経費にあてることができます。

また、安定して大きな利益が得られるようになれば、法人化した方が税率が下がる場合もあるため、一度検討してみてください。

基本的に個人だと住民税と合わせて最大55%になるところが、法人化すれば800万円までなら15%、800万円を超えても23%で収まります。

まとめ

暗号資産(仮想通貨)取引における所得は一定以上の給与所得や雑所得があると課税対象となり、所得合計額によって税率や控除額が変わってきます。

所得税か住民税かによって規定が違ったりするので、勘違いしてしまわないように注意しましょう。

また、所得は収入から支出を差し引いたものであることから、暗号資産(仮想通貨)取引であれば、それに関する費用をいかに経費として当てられるかが重要となってきます。

暗号資産(仮想通貨)取引の課税について十分な知識を身に付けて、ペナルティを受けることがないように正確に確定申告を行うようにしましょう。

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